三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
国のほうにつきましては、国が示す指定障害福祉サービス事業所等指導方針で定めている実施指導についてですが、そちらについてはおおむね３年に一度ということになっております。
今まで障害者や高齢者に対してサービスを提供する場合、障害福祉サービス事業所等と介護保険事業所はそれぞれの指定基準を満たす必要がございましたが、障害者が65歳以上になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくしたり、また、高齢者と障害者が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険法第78条の２の２により共生型地域密着型サービス事業所の特例を定めて、介護保険と障害福祉サービスの両方
また、放課後等デイサービスを含む障害福祉サービス事業所等を対象として行う実地指導を、国が示す基準であるおおむね３年に１度のサイクルで行っているほか、事業所の運営が基準にのっとって行われていない疑義が生じた場合には、随時、調査・指導を行っております。
国の基本方針では、2020年度末までに保健・医療・福祉関係者による情報共有や連携を行う協議の場を、市内または圏域に少なくとも１つ整備するという成果目標が掲げられておりますので、当市といたしましては、県が主催し、当市のほか県東部10市町が所属している駿東田方圏域自立支援協議会の場を活用し、広域的で実効性のある体制づくりに向けて、今後、関係機関や団体、障害福祉サービス事業所等と連携して取り組んでまいりたいと
こうしたことから、平成25年10月から３障害への対応を強化し、障害福祉サービス事業所等との連携、ネットワークづくりを図るため、相談支援モデル事業を南区において実施しております。モデル事業の実施により、相談支援事業所に対し、より専門的な指導、助言を行う人材の確保・育成、３障害に対応した相談体制について、さらに検討が必要と認識しております。
地域自立支援協議会には、弁護士を初め有識者、障害福祉サービス事業所等の職員や専門員の方々にも参加していただいておりますので、今後障害者差別解消法に係るような事案等が相談として寄せられた場合には、事案の解消のための協議会をこの自立支援協議会の中に設置し、対応する方向で検討したいと思っております。
この経過措置も平成23年度までありますが、市といたしましては、国の制度改正の動向を見きわめつつ、特別支援学校の卒業生の方が卒業後の行き場をなくすようなことがないよう、障害福祉サービス事業所等の確保及び地域生活支援事業の充実に努めてまいります。 次に、要旨５の地域活動支援センターの現状と今後の拡充についてお答えいたします。